琉球大学ジェンダー協働推進室


【募集】女性教員海外調査派遣制度 利用者募集について

 本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援を行っています。
 本制度は女性教員を対象に、職務を一定期間免除し、海外の研究機関において一定期間、研究及び組織運営に関する調査に専念できる環境を提供することで、研究力の向上だけでなく、更なるグローバル展開等の機会に繋げるとともに、他機関において管理運営等について学ぶことで、将来リーダーとして大学を牽引する人材を育成し、女性教員のキャリアアップと上位職登用を推進することを目的に実施します。

【申請資格・要件】
 本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているものとします。
 (1)教授、准教授、講師の職にあるもの(特任教員及び特命教員を除く)。
 (2)本学における在職期間が継続して3年を超えること。
 (3)本制度を利用後、5年以上本学で勤務することができること。
 (4)所属する部局等の長(所属長)が承諾すること。
 (5)海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること*。加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。
    但し、教授の職にあるものについては、利用は「組織における管理運営に関する調査」に限ることとし、研究や学術調査に充てることは
    できません。
  * 渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、2週間を目途とします。
  * 新型コロナウイルス感染症対策として行われる渡航後や帰国後の隔離措置期間については、係る滞在費、検査費用等は補助対象外となります。
  ※ 令和3年度における特別対応
    新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、オンラインを活用した海外調査についても、下記の要件を満たす場合には支援の対象とします。
  ① 所属する部局等の長(所属長)の承諾を得ていること。
  ② 現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
  ③ 当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。
    本制度は採択を受けた女性研究者個人が利用するものであることに留意ください。
    (所属先や研究室での情報、物品、機会等の共有はできません。)

【利用期間】
 採択後から令和4年3月31日までの1月以上の継続した期間

【採択人数】
 若干名

【申請方法】
 本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係まで提出願います。各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の
 期日までにジェンダー協働推進室にご提出ください。
 (1)令和3年度 女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
 (2)受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
  ※申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整した上で、申請するよう留意ください。
 (3)令和3年度 女性教員海外調査派遣制度 所要見込額(別添1)
  ※当該制度利用の際の所要見込額把握のため、(1)(2)と併せてご提出ください。

【応募締切】
 令和3年12月15日(水)必着

【提出先】
 ジェンダー協働推進室

 ※詳細につきましては、下記募集要項をご確認ください。


募集要項
利用申請書
所要見込額(別添1)

令和2年度「女性教員海外調査派遣制度」利用者を再募集いたします。

 本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
 本事業の一環として、女性教員の教育又は大学運営等の職務を一定期間免除し、海外の教育研究機関等において一定期間研究及び組織運営に関する調査に専念できる「女性教員海外調査派遣制度」を実施いたします。
 なお、新型コロナウイルス感染症感染状況に鑑み、オンラインを活用した利用が可能となるよう「特別対応」を設けています。
 詳細は募集要項をご確認ください。

1.申請資格・要件
 本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているもの。
(1)准教授・講師の職にあるもの(特任教員及び特命教員を除く)。
(2)本学における在職期間が継続して3年を超えること。
(3)本制度を利用後、5年以上本学で勤務することができること。
(4)所属する部局等の長(所属長)が承諾すること。
(5)海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。※
※ 令和2年度における特別対応
  新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、令和2年度においてはオンラインを活用した海外調査についても、下記の要件を満たす場合には支援の
  対象とします。
  ① 所属する部局等の長(所属長)の承諾を得ていること。
  ② 現地訪問による制度利用と同様に、特定の海外研究機関から受入れの承諾を得ていること。
  ③ 当該機関との連携のもと、研究活動及び組織運営に関する調査を行うこと。

2.利用期間
 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1月以上6月以内の継続した期間
※ 期間中は原則、国外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する調査に充てることとします。
※ 渡航前の準備期間として国内での滞在を必要とする場合は、この内2週間を目途とします。

3.制度利用期間中の措置
(1)本制度の利用が決定された利用者については、本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
(2)利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、予算の範囲内において、70万円を上限として代替非常勤講師雇用に
   係る経費(およそ1科目16回分×4科目以内又は2科目64回分)を措置するものとします。必要に応じて代替非常勤講師を県外から招聘する
   ことも可能ですが、招聘に係る旅費(交通費・滞在費等)は雇用に係る経費上限額に含むものとします。
   なお、代替非常勤講師の雇用は、原則として海外滞在中の期間に限ります。
※ 令和2年度における特別対応
  オンラインによる制度利用の場合においても、(2)と同様に、本制度利用中の教育に支障のないよう代替非常勤講師雇用に係る経費を措置します。

4.補助額等
(1)制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費(鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。)及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる
   旅行に対し、係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ50万円を上限に補助します。なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
※ 新型コロナウイルス感染症対策として、渡航先入国時及び帰国後に隔離措置の期間が設けられる場合がありますが、当該期間中に係る滞在費、
  検査費用等については本支援においては支援対象外となりますので予めご留意ください。
(2)受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして100万円を上限に補助します。
※ 令和2年度における特別対応
  オンラインによる制度利用においては、研究活動に必要な消耗品や実験機器の購入、オンライン環境の整備に必要な設備・備品の購入が、支援上限額
  100万円の範囲内において可能です。(なお、設備・備品は少額備品に限ります。)
  また、相手先機関に対しベンチフィーや謝礼の支払いが必要な場合、(2)と同様に、請求に従って上記支援上限額100万円の範囲の中で
  補助します。
  なお、本制度による購入品は、採択を受けた女性研究者個人のみが利用するものであり、所属先や研究室での共有はできませんので留意ください。
※ 本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて利用することが可能です。

5.申請方法
 本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係までご提出ください。
(1)令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
(2)受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
   ※なお、申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する部局内で調整した上で、申請するよう留意ください。
(3)令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 所要見込額(別添1)
   ※当該制度利用の際の所要見込額把握のため参考までに、(1)(2)と併せてご提出ください。

6.採択人数
 若干名

7.締め切り
  令和3年1月12日(火)必着

8.要項等
 〇募集要項(再募集)
 〇利用申請書
 〇所要見込額【別添1】

令和2年度「女性教員海外調査派遣制度」

 本学は、令和元年度に文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」の採択を受け、研究や大学運営における上位職登用に向けた女性研究者の育成と支援をおこなっています。
 本事業の一環として、女性教員の教育又は大学運営等の職務を一定期間免除し、海外の教育研究機関等において一定期間研究及び組織運営に関する調査に専念できる「女性教員海外調査派遣制度」を実施いたします。

1.申請資格・要件
 本制度を利用できる女性教員は、次の資格・要件を全て満たしているもの。
(1)准教授・講師の職にあるもの(特任教員及び特命教員を除く)。
(2)本学における在職期間が継続して3年を超えること。
(3)本制度を利用後、5年以上本学で勤務することができること。
(4)所属する部局等の長(所属長)が承諾すること。
(5)一定日数を海外の教育研究機関等での研究又は学術調査に充てること。
   加えて、当該機関において組織運営について学ぶ機会を計画に含むこと。

2.利用期間
 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの1月以上6月以内の継続した
 期間
 ※その内の一定日数を本学以外の教育研究機関等での研究及び組織運営に関する
  調査に充てること。

3.制度利用期間中の措置
(1)本制度の利用期間中その職務の全部又は一部を免除します。
(2)利用者の所属する部局に対しては、本制度利用中の教育に支障のないよう、
   予算の範囲内において、70万円を上限として代替非常勤講師雇用に係る経費
   (およそ1科目16回分×4科目以内又は2科目64回分)を措置するものと
   します。
   なお、必要に応じて代替非常勤講師を県外から招聘することも可能ですが、
   招聘に係る旅費(交通費・滞在費等)は雇用に係る経費上限額に含むもの
   とします。

4.補助額等
(1)制度利用期間中、受入先機関までの往復交通費(鉄道賃、船賃、航空賃及び
   車賃をいう。)及び滞在費を含め、研究活動のために必要となる旅行に対し、
   係る外国旅費として本学の旅費規程に準じ50万円を上限に補助します。
   なお、その際にかかる経費は精算払いとします。
(2)受入先機関から請求される場合に限り、ベンチフィーとして100万円を
   上限に補助します。
   ※本事業による旅費等に不足額が生じた場合、他の研究費等と合わせて
    利用することが可能です。

5.申請方法
 本制度を利用希望する者は、以下の書類を各部局総務担当係までご提出ください。
 各部局総務担当係は、利用希望者から提出された書類を応募締切の期日までに
 ジェンダー協働推進室にご提出ください。
(1)令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
(2)受入先機関の内諾を得たことが分かるもの
   ※なお、申請に当たっては、職務の代替又は支援措置等をあらかじめ所属する
    部局内で調整した上で、申請するよう留意すること。
(3)令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 所要見込額(別添1)
   ※当該制度利用の際の所要見込額把握のため参考までに、
    (1)(2)と併せてご提出ください。

6.採択人数
 若干名

7.締め切り
  令和2年1月31日(金)必着

8.要項等
●募集要項
●令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 利用申請書
●令和2年度 女性教員海外調査派遣制度 所要見込額(別添1)

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