琉球大学ジェンダー協働推進室

(募集終了しました)令和3年度「育児サポート・サービス及び
病児・病後児保育利用...

本学の教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために、育児支援におけるサポート・サービスを利用する場合の利用料の一部を補助する標記事業を実施いたします。※今年度から「育児サポート・サービス」「病児・病後児保育」利用料補助事業が
今年度から一緒になります。


【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は
社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービス及び病児・病後児保育を利用しなければ就労することが困難であると
認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。

【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする

【補助の内容】
原則1家庭につき20,000円
※育児サポート・サービス、病児・病後児保育どちらも合わせての上限額

【採択人数】
若干名(日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、
フルタイム勤務の方を優先する)

【実施期間】
令和3年4月1日(木)~令和4年3月31日(水)

【申込締切】
令和3年5月6日(木)必着

【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、申請書(別紙様式第2号)に
次の書類を添えて、ジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1) 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
    確認できる書類
(2) 子どもの年齢を確認できる書類(健康保険証、住民票の写し等)
(3) その他必要な書類(ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類)
※病児・病後児保育を利用のみ利用希望の場合は、上記(1)~(3)は不要とする

【募集要項】育児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補助事業
【別紙様式第2号】育児サポート・サービス及び病児・病後児保育利用料補助事業(申請書)

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・比嘉
TEL:098-895-8675(内線:8675・2675)  
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】令和2年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」利用者を募集します。

 本事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する際の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援します。


【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。

【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする

【補助の内容】
原則1家庭につき12,000円

【採択人数】
若干名(日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、フルタイム勤務の方を優先する)

【実施期間】
令和2年4月1日(水)~令和3年3月31日(水)

【申込締切】
令和2年4月23日(木)必着

【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、「育児サポート・サービス利用申請書」に
次の書類を添えて、ジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1) 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
    確認できる書類
(2) 子どもの年齢を確認できる書類(健康保険証、住民票の写し等)
(3) その他必要な書類(ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類)

令和2年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項
【別紙様式第2号】令和2年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)

4月にファミリーサポートを利用される方は、以下の領収書を印刷してご使用ください。※採択が決まり次第、月まとめで提出いただくこととなります。不採択の場合は破棄してください。
【別紙様式第4号】領収書様式

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・安里
TEL:098-895-8675(内線:8675・2675)  
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】2019年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」利用者を募集します。

 本事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。


【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。

【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用する
ファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、
キャンセル料等は補助対象外とする

【補助の内容】
原則1家庭につき12,000円

【採択人数】
若干名(日中保育することができない方、近隣に預け先のない方、単身者、フルタイム勤務の方を優先する)

【実施期間】
2019年5月1日(水)~2020年3月31日(火)まで

【申込締切】
2019年4月25日(木)必着

【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、「育児サポート・サービス利用申請書」に、
次の書類を添えてジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1) 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
    確認できる書類
(2) 子どもの年齢を確認できる書類(健康保険証、住民票の写し等)
(3) その他必要な書類(ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類)

2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項
2019年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・安里
TEL:098-895-8675(内線:8675・2675)  
E-mail:gender@acs.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】H30年度育児サポート・サービス利用料補助事業利用者を募集します。

この事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。
 

【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
 
【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る
 
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
 本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、
 利用するファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の
 会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とする。
 

【補助の内容】
 原則1家庭につき12,000円
 
【採択人数】
 若干名(日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する)
 
【実施期間】
 平成30年5月1日(火)~平成31年3月31日(日)まで
 
【申込締切】
 平成30年4月27日(金) 14時必着
 
【利用の申請】
 補助事業の利用を希望する者は、「育児サポート・サービス利用申請書」に、
 次の書類を添えてジェンダー協働推進室へご提出ください。
(1) 自治体等が運営するファミリーサポートへ事前に会員登録を行ったことが
    確認できる書類
(2) 子どもの年齢を確認できる書類(健康保険証、住民票の写し等)
(3) その他必要な書類(ジェンダー協働推進室から提出を依頼された書類)
 
平成30年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項
平成30年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)
 
【書類提出先・お問い合わせ先】
 ジェンダー協働推進室 深谷・比嘉
TEL:098-895-8675(内線:8675・2675)  E-mail:gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】平成29年度育児サポート・サービス利用料補助事業~追加募集

この事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。
 

【利用対象者】
本学に在職する女性研究者(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び女性の(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
 
【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る
 
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」
    という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、
 利用するファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の
 会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とする。
 

【補助の内容】
原則1家庭につき12,000円
 
【採択人数】
若干名(日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する)
 
【実施期間】
 平成30年3月31日(土)まで
 
【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、実施要項の「育児サポート・サービス利用申請書」を募集期間中にジェンダー協働推進室にご提出ください。
【実施要項】平成29年度 育児サポート・サービス利用料補助事業実施要項(追加募集)
【別紙様式第2号】H29年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書) 
 
【申込締切】
平成29年11月24日(金) 17時必着
 
【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・比嘉
TEL:098-895-8675  E-mail:gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

<募集終了>H29年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」利用者を募集します!

この事業は、琉球大学(以下「本学」という。)に在職する教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下「ファミリーサポート」という。)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために実施します。
 

ポスター
 
 
【実施期間】
平成29年4月1日(木)~平成30年3月31日(土)
 
【利用対象者】
本学に在職する教職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る。)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PD及びRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
 
【対象となる乳幼児等】
(1) 0歳から小学校6年生までの乳幼児・児童
(2) 身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
※利用するファミリーサポートの規程により、サポート可能な場合に限る
 
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限る。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下「保育施設等」という。)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休みの時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とする。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用するファミリーサポートの規程によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とする。
 

【補助の内容】
利用券の交付は平成30年3月までの期間中において、原則1家庭につき20枚までとする。
利用券1枚当たりの補助額は600円とする。
 
【採択人数】
20名程度(日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する)
 
【利用の申請】
補助事業の利用を希望する者は、実施要項の「病児・病後児保育料補助事業利用申請書」を募集期間中にジェンダー協働推進室にご提出ください。
【実施要項】H29年度 育児サポート・サービス利用料補助事業
【別紙様式第2号】H29年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)
 
【申込締切】
平成29年4月28日(金) 17時必着
 
【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・我如古
TEL:098-895-8675  E-mail:gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

H28年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」(新規利用者追加募集)を実施します!

 

平成28年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」(新規利用者追加募集)を実施します!

 

本学の女性研究者が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下、「ファミリーサポート」という)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために、育児サポート・サービス利用割引券を交付します。
 
【実施期間】
平成29年3月31日まで
 
【利用対象者】
本学に在職する女性教員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る)及び「(独)日本学術振興会特別研究員(PDおよびRPD)」で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者(以下「利用者」という)とする。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
 
【対象となる乳幼児等】
①0歳~小学校6年生までの乳幼児・児童
②身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子
 
【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限ります。
(1) 保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下、「保育施設等」と
    いう)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2) 保育施設等までの送迎
(3) 保育施設等が休み時の子どもの預かり
(4) 病児・病後児の預かり
 
※補助対象可能な時間帯については、要勤務日における午前7時~午後10時までとし、補助対象外となる時間帯及び宿泊の利用については、全額自己負担となります。
※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とします。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用するファミリーサポートの規定によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とします。
 
【補助の内容】
利用券の交付は平成29年3月までの期間中において、原則1家庭につき20枚までとする。
利用券1枚当たりの補助額は600円とする。
 
【採択人数】
若干名(日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する)
 
【申込締切】
  平成29年1月11日(水) 17時必着

育サポ追加新規募集
 
【その他】
詳しくは、以下の「実施要項」をご確認ください。
 

【実施要項】H28年度 育児サポート・サービス利用料補助事業(新規募集)
【別紙様式第2号】育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)
 

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室 深谷・我如古
E-mail gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp

【募集終了】H28年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」を実施します!

H28年度「育児サポート・サービス利用料補助事業」を実施します!

本学の教職員が、自治体等が運営するファミリー・サポート・センター(以下、「ファミリーサポート」という)を利用する場合の利用料の一部を、育児支援の一環として補助することにより、教職員の仕事と家庭生活の両立を支援するために、育児サポート・サービス利用割引券を交付します。

 

【実施期間】
平成28年8月15日(月)~平成29年3月31日(金)

【利用対象者】
本学に在職する職員(非常勤職員の場合は社会保険加入者に限る)及び(独)日本学術振興会特別研究員(PDおよびRPD)で、配偶者を有する場合は原則として配偶者が就労している場合のほか、配偶者の病気入院等により、育児サポート・サービスを利用しなければ就労することが困難であると認められる者(以下、「利用者」という)とします。
ただし、補助事業の対象は要勤務日における利用に限り、産前産後休暇や育児休業等の休暇取得者や休業中の者は除きます。
また、補助対象可能な時間帯については、要勤務日における午前7時~午後10時までとし、補助対象外となる時間帯及び宿泊の利用については、全額自己負担となります。

【対象となる乳幼児等】
①0歳~小学校6年生までの乳幼児・児童
②身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている満18歳に達するまでの子

【補助の対象となるサポート・サービス内容】
本補助事業の補助の対象となる使用条件は、次に掲げるものに限ります。
(1)  保育所、幼稚園、小学校及び放課後児童クラブ等(以下、「保育施設等」という)の保育開始前や、終了後の子どもの預かり
(2)  保育施設等までの送迎
(3)  保育施設等が休み時の子どもの預かり
(4)  病児・病後児の預かり

※同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時に保育する場合は補助対象外とします。
※ファミリーサポートの利用申込み方法、利用料金等については、利用するファミリーサポートの規定によるものとし、純然たるサービス以外の会費、交通費、キャンセル料等は補助対象外とします。

【採択人数】
20名程度 (日中保育することができない方や近隣に預け先のない方を優先する)

【申込締切】
  平成28年8月5日(金) 17時必着

ポスター

※詳しくは、以下の「実施要項」をご確認ください。

【実施要項】H28年度 育児サポート・サービス利用料補助事業
【別紙様式第2号】育児サポート・サービス利用料補助事業(申請書)

【書類提出先・お問い合わせ先】
ジェンダー協働推進室(比嘉)
E-mail gender@to.jim.u-ryukyu.ac.jp
TEL  098-895-8675(内線:2675)

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